IT資産管理エージェント MCore 完全ガイド【機能・価格・導入まで】

膨大なPCやサーバ、モバイル端末を抱える企業にとって、正確なIT資産の把握とセキュリティ対策を同時に進めることは、もはや避けて通れない課題です。

本記事では、統合管理ツール「MCore」を取り上げ、機能概要から導入手順、価格シミュレーションまでを体系的にまとめました。最新バージョン7.8 SP2で強化されたクラウド連携や分散配信機能も含めて解説しますので、エージェント方式の導入可否を検討する際の判断材料としてご活用ください。

IT資産管理エージェントMCoreとは？

IT資産管理エージェント「MCore（エムコア）」は、PCやサーバを対象にIT資産管理・セキュリティ対策・コンプライアンス対策を一体的に行える統合システムです。各クライアント端末に専用の軽量エージェントをインストールして動作し、ハードウェア/ソフトウェア資産情報の収集からセキュリティパッチ適用、操作ログ管理、不正端末の隔離まで、多彩な機能を1つのパッケージで提供します。

元々は住友電工グループ全体（10万台超のPC）で利用するために自社開発された経緯があり、大規模環境にも耐える高い信頼性と拡張性を備えている点が特徴です。最新バージョンではクラウドストレージ経由のソフト配布やクラウドサービスのログ取得などリモートワーク時代に即した機能強化も行われており、大企業から中小企業まで幅広い規模での導入実績を持つ安心のIT資産管理ソリューションとなっています。

IT資産管理エージェントMCoreの5つの特徴

MCoreにはエンタープライズ向け製品として優れた特徴があり、特に以下の5点が大きな強みです。それぞれのポイントについて詳しく見てみましょう。

統合IT資産・セキュリティ・コンプライアンス管理

MCoreは1つのシステムでIT資産管理から情報セキュリティ、コンプライアンス推進まで網羅するオールインワン型ツールです。専用エージェントが各PCの状態を常時監視し、ハード・ソフト資産情報を正確に収集するとともに、取得したインベントリ情報と操作ログ等のセキュリティ情報がシームレスに連携します。

複数の単機能ツールを寄せ集める場合と異なり、資産情報とログ情報がワンクリックで結びつくため、状況把握や追跡調査を迅速・的確に行うことが可能です。例えば、ある端末でポリシー違反のソフトが起動した際に即座に該当PCのスペック・インストールソフト・ユーザーを確認し、必要な是正措置を取れるなど、統合環境ならではのシナジー効果でIT統制の精度と管理効率を高めます。

高スケーラビリティ ─ 1サーバで数万台を管理

MCoreは大規模環境への対応力が非常に高く、1台の管理サーバで数万台規模まで集中的に管理可能です。住友電工情報システム自身が10万台超の端末管理に本製品を活用している実績があり、5万台規模の運用でもパフォーマンスを維持できる高いスケーラビリティを備えています。実際に1サーバで6万台を運用した事例もあるなど、大規模PCネットワークを抱える企業でも安心して利用できる設計です。

拠点増設や端末増加に際してもシステム構成を変更せずライセンス追加のみで対応でき、将来的な規模拡大にも柔軟に追従します。また、専用の中継サーバーやエージェントモジュールが不要な集中管理アーキテクチャを採用しており、余分なハードウェア投資や複雑な配信インフラを増やさずに済む点でもコスト面・運用面で有利です。

業務を圧迫しない軽量エージェント設計

各端末に常駐するエージェントプログラムは業界トップクラスの軽量さで設計されています。メモリ消費量はわずか数MB（通常3～10MB程度）に抑えられており、CPUやディスクへの負荷も極めて低いため、エージェント導入によってユーザーの業務動作が遅くなったり他アプリと競合したりする心配はほとんどありません。

ネットワーク通信についても、インベントリ送信やログ収集データは1回あたり100～200KB程度とごく小容量で、差分ではなく全情報を送信する場合でも帯域負荷を最小限に抑えています。このような省リソース・低フットプリントのエージェント設計により、クライアントPCや社内ネットワークに優しく、数千台以上の大規模展開でも日常業務を圧迫しないスムーズな運用が可能です。軽量エージェントでありながら機能は豊富に統合されているため、「入れても動作が重くならない資産管理ツール」をお探しの企業にも適した製品と言えます。

多言語・海外拠点対応のマルチプラットフォーム

MCoreは国内拠点はもちろん、海外拠点のPCも含めて一元管理が可能で、管理サーバー1台で地理的に離れた端末もまとめてカバーできます。管理コンソールの画面表示は英語に切り替えられるほか、クライアントエージェントのUIも英語／中国語（簡体字・繁体字）に対応しており、外国語環境でも文字化けせず運用できます。

また対応プラットフォームもマルチOSで、WindowsだけでなくmacOSでも同様に資産情報収集やログ管理、デバイス制御が可能です。スマートフォンやタブレットに対してもMDM（モバイルデバイス管理）機能で遠隔ロック・ワイプ等が行えるため、社内外あらゆる端末をMCoreで統合管理できます。多言語対応により海外現地のIT担当者も自国語でシステムを操作できるため、グローバル企業において各拠点で統一した管理体制を築くことが可能です。

10万台規模のグループ運用実績による高信頼性

MCoreは自社（住友電工グループ）内で長年運用されてきた実績を持つため、信頼性の高さが強みです。国内外に展開する住友電工グループ全体で10万台超のPC管理を担っており、その自社利用によってセキュリティの安全性が保証されています。ユーザー企業としての社内フィードバックを基に継続的な改良が重ねられており、操作性や機能面でも現場目線でブラッシュアップされています。

大規模環境で磨かれた成熟度の高いシステムであることが、MCoreの高い安定稼働と品質を支えています。実際のユーザー評価においてもITreview Grid Awardで4年連続「High Performer」を受賞するなど、高い満足度と信頼性が証明されています。

IT資産管理エージェントMCoreの機能詳細

続いて、MCoreに搭載されている具体的な機能について代表的なものを見ていきます。インベントリ収集やライセンス管理から、パッチ配布、ログ管理まで、IT資産管理とセキュリティ統制に必要な機能がオールインワンで提供されています。

インベントリ収集とライセンス最適化

MCoreエージェントによりPCのハードウェア／ソフトウェア情報が定期的に自動収集され、管理者は最新の資産台帳を常に把握できます。収集されたインベントリ情報はライセンス管理にも活用可能です。購入済みソフトウェアのライセンス情報をシステムに登録しておくと、実際のインストール状況と紐付けてライセンス過不足を可視化できます。

また、MCoreにはソフトウェア辞書が搭載されており、インストールソフトが有償か無償か、パッチやドライバー等の種別かを自動判別可能です。これにより許可されていないソフトの洗い出しや未使用ライセンスの発見が容易になり、ライセンスの適正配置・コスト削減に役立ちます。なお、MCoreはデバイス単位だけでなく使用者単位でのライセンス集計にも対応しており、ユーザーごとの利用状況に基づいた監査レポートも作成可能です。

パッチ／ソフト配布の自動化フロー

セキュリティパッチ適用やソフトウェア配布もMCoreで統合管理できます。管理者権限がない一般ユーザのPCでも、エージェントが代行してソフトやスクリプトをインストール・実行できるためリモートから一括展開が可能です。配布ジョブにはスケジュールを設定でき、夜間や週末など任意の期間・時間帯（メンテナンスウィンドウ）に自動実行させることもできます。拠点数が多い場合でも追加の中継サーバーは不要で、エージェント同士がファイルを融通しあうP2P分散配信に対応しており、大容量のWindowsアップデートもネットワークに負荷をかけず配信できます。

また、万一配布途中でPCがシャットダウンしても、再起動後に中断箇所から配布を再開するレジューム機能が備わっており、確実な配信が担保されています。なお、MCoreはWindows標準のWSUSを利用せずとも、独自機能で必要なパッチの判定から適用まで完結可能なため、パッチサーバーを別途用意しなくても大丈夫です。

ログ管理と外部セキュリティ製品連携

MCoreはクライアントPC上の操作ログを漏れなく収集し、内部不正の抑止や監査証跡として活用できます。テキストベースの操作記録ではありますが、1億件のログを数秒で検索できる高速エンジンを搭載しており、膨大なログから必要な情報を迅速に抽出可能です。収集したログは長期保管が可能で、不正アクセスの兆候検知やテレワーク時の業務状況把握など多用途に役立ちます。

2025年リリースの最新版Ver.7.8 SP2では、クラウドストレージへのファイルアップロード操作ログ取得機能が強化され、OneDriveやSharePoint Onlineへファイルをアップした記録も把握できるようになりました。さらに、必要なログデータは外部の統合ログ管理ツール（SIEM等）にエクスポートして連携することも可能で、自社のセキュリティオペレーション基盤にMCoreのログを活かすことができます。

IT資産管理エージェントMCoreの導入ステップ

ここでは、MCoreを実際に導入する際の大まかなステップとスケジュールについて説明します。製品選定からPoC（概念実証）、本番展開まで段階的に進めるのがポイントです。

PoCから本番運用までのスケジュール

1. 事前準備と要件定義

まず現状のIT資産管理課題や管理対象台数、セキュリティ要件を洗い出し、MCoreで実現したいこと（収集したい項目、適用したいポリシーなど）を整理します。またサーバ設置場所や必要スペック、関係部門の調整も行います。

2. PoC環境構築・検証

次に小規模な検証環境でMCoreを試験導入します。例えば管理サーバ1台を用意し、選定した数十～数百台程度のPCにエージェントをインストールしてPoCを開始します。PoC期間中はインベントリ収集状況やネットワーク負荷、エージェントのCPU/RAM使用率などを確認し、自社環境で問題なく動作するかを検証します。加えて、実際にパッチ配布やログ検索など主要機能を試し、社内運用フローに適合するか評価します。通常このPoC段階に1～2ヶ月程度を充て、要件通りの効果が得られることを関係者で確認します。

3. 本番導入計画とライセンス手配

PoC結果を踏まえて本番展開の計画を策定します。全社展開する台数（エージェント数）に応じて必要ライセンス数を決定し、サーバライセンス含めた見積もりを取得・発注します。同時に本番用サーバのセットアップや運用ポリシー（例えばどのタイミングでパッチ自動適用するか等）の詳細設計も行います。

4. 段階的ローンチ（本番展開）

いきなり全端末に導入せず、部門や拠点ごとに段階展開するのが一般的です。例えばまずIT部門内のPCや一拠点で本番運用を開始し、問題なければ順次他部門・拠点に拡大します。実際の事例でも、初年度にグループ会社1社（約2,000台）へ導入し効果検証後、翌年度から全社（4万台超）に本格展開したケースがあります。このように段階的に範囲を広げることで利用者教育や運用チューニングをしながら安定稼働に移行できます。

5. 本番運用・定着化

最終的に全対象PCへのエージェント配布が完了したら、日々のインシデント監視や資産レポート作成など運用業務にMCoreを組み込みます。導入後も製品サポートサイトや保守契約ユーザー専用窓口から技術支援を受けられるため、困った際はベンダーに相談しつつ定着化を図ります。必要に応じて管理者トレーニングの提供もあるため、担当者交代時も安心です。以上が典型的な導入ステップの流れで、規模によって多少異なりますが、PoCを経て本番展開→定着まで数か月～半年程度が一つの目安となるでしょう。

IT資産管理エージェントMCoreの運用ポイント3選

MCoreを効果的に活用し、運用上の成果を最大化するためのポイントを3つ紹介します。導入後の具体的な運用ノウハウとして参考にしてください。

PoCで要件検証し段階展開

MCoreを効果的に活用するには、導入前のPoCで自社要件をしっかり検証し、導入後は段階的に全社展開することが重要です。PoCではパイロットユーザや限定的な端末グループを対象にMCoreを実際に稼働させ、エージェントの負荷やデータ収集内容、操作性などを評価します。この検証結果を踏まえて正式導入を決定すれば、機能要件を満たしているか不安を残さずに済みます。

全社展開にあたっては、一度に全端末へエージェントを導入するのではなく、部署単位・拠点単位で段階的にインストールする方法が推奨されます。段階展開によりネットワーク負荷の集中を避けられるほか、万一問題が発生した場合でも影響範囲を限定して対処できるため、安全に導入を進められます。

また、本番展開に合わせて社内のIT資産管理ルールや担当者体制の整備も不可欠です。各部署にIT資産管理責任者を任命し、資産登録・廃棄時の手順やログ閲覧権限の範囲などポリシーを策定することで、システム導入効果を最大限引き出せます。

分散配信・メンテナンスウィンドウ活用

MCoreのパッチ適用やソフト配布機能を運用する際は、分散配信機能とメンテナンスウィンドウの活用がポイントです。MCoreのエージェント間P2P配信を有効にすることで、配布対象の一部PCを中継役としてファイルを受け渡しさせ、大容量ファイルもネットワーク帯域に余裕を持って配信できます。この機能を活かせば拠点数が多い環境でも配布用サーバを増設する必要がなく、既存ネットワークで無理なく運用可能です。

また、パッチ配信やスキャン実行のタイミングは業務時間帯を避けるようスケジュール設定し、深夜や昼休みなどのメンテナンスウィンドウに自動実行させます。これにより、ユーザがPCを使用している時間帯の通信混雑や端末負荷上昇を回避でき、快適な業務環境を維持したままセキュリティ更新を適用できます。

月次レポートで稼働率とライセンス最適化

導入後は、MCoreのレポート機能を活用して定期的に資産の稼働状況やライセンス利用状況をチェックしましょう。MCoreには統計レポート機能があり、各PCの起動時間や稼働率、アプリケーション利用状況などを自動集計して可視化できます。例えば、月次レポートを確認すれば「あまり使われていないPC」や「利用頻度の低いソフトウェアライセンス」を洗い出すことが可能です。現場で放置されている遊休PCがあれば回収して他部門へ再配置したり、未使用のソフトはアンインストールしてライセンス数を最適化したりすることで、IT資産の有効活用とコスト削減につながります。

また各PCの稼働データを分析することでテレワーク時の勤務実態を把握でき、勤怠管理の補助にも役立ちます。このように定期的なレポート確認と棚卸しサイクルを回すことで、導入後も継続的に資産管理の精度と効率を向上させられます。

IT資産管理エージェントMCoreの価格体系

最後に、MCoreのライセンス体系と導入コストの目安について説明します。MCoreはオンプレミス提供のため買い切り型のソフトウェアライセンス費用が発生しますが、端末台数に応じた課金体系で大規模ほど割安になるよう設計されています。

サーバライセンスと端末課金のシミュレーション

MCoreのライセンス体系は、サーバ側の基本ライセンス（IT資産管理基本ライセンス）と、管理対象端末ごとのエージェント追加ライセンスによって構成されています。基本ライセンスには製品稼働に必要なサーバプログラム一式とデータベース（MCoreに同梱）利用権が含まれ、管理台数に応じてエージェントライセンスを追加購入していく仕組みです。オプション機能（パッチマネジメント強化やログ長期保存・分析ツール等）が必要な場合は別途オプションライセンスを組み合わせることで、導入後でも柔軟に機能拡張が可能です。

なお、ライセンス形態は永続ライセンス方式で、初年度費用には1年間の保守サポート料金が含まれ、2年目以降は年次保守費用のみの発生となります。

導入規模別コスト比較（1,000台／10,000台）

MCoreの費用感は、端末台数に比例して変動します。公式モデルケースによれば、管理対象1,000台規模での初年度導入費用は約740万円～、次年度以降の年間保守費用は約155万円～が目安とされています。

一方、導入台数が10,000台規模ともなると初期費用は数億円規模に及びますが、ボリュームディスカウントにより1台あたりの単価は低減します。仮に1,000台時の1台あたり初期費用が約7,400円なのに対し、10,000台規模では1台あたり数千円程度までコストダウンが見込め、規模拡大による経済効果が得られます。実際の料金は構成やオプション選定によって個別見積もりとなりますが、中規模から大規模まで端末数に応じた柔軟な価格体系となっています。年間保守費用は初期ライセンス費用の約20%前後が目安で、導入規模が大きいほど1台あたりの保守単価も割安になります。
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IT資産管理エージェントMCoreに関するよくある質問

アンインストール手順を知りたい

Q: クライアントPCからMCoreエージェントをアンインストールするにはどうすればよいですか？
 
A: クライアントPCからMCoreエージェントをアンインストールするには、管理者権限が必要です。多数の端末から一括でエージェントを削除したい場合は、MCore管理コンソール上からリモートでアンインストールジョブを配信する方法が有効です。個別のPCで手動削除する際は、Windowsの「プログラムのアンインストール」画面（設定＞アプリ）から「MCore」関連のエージェントプログラムを選択してアンインストールを実行します。サイレントアンインストール用のコマンドオプションが提供されている場合には、スクリプトや配布ソフトを使って自動実行することも可能です。なお、エージェントを削除した端末は以降MCoreで管理されなくなるため、PCの廃棄や利用終了に合わせてエージェントをアンインストールし、管理台帳上でも適宜ステータス変更する運用を行いましょう。