IT資産管理とログ管理を徹底解説―おすすめツールと導入時のポイントも紹介

IT資産の適切な管理とあわせて注目されているのが「ログ管理」です。PCやシステムの利用履歴を記録することで、情報漏えいや内部不正の抑止、セキュリティインシデントの早期対応、さらには監査対応まで、企業のITリスクを幅広くカバーできます。本記事では、IT資産管理とログ管理の基本から、企業が記録すべきログの種類、主なツールの比較、選定時の注意点までを解説いたします。 

 IT資産管理とログ管理の基礎 

ここでは、企業においてログ管理が重視される主な理由を2つ解説します。セキュリティ対策上の必要性と、法令遵守・監査対応の観点から、それぞれログ管理の重要性を確認しましょう。 

IT資産管理とは？ 

IT資産管理とは、企業が保有するパソコンやサーバ、ソフトウェア、クラウドサービスなどのIT関連資産を把握して適切に管理することです。ハードウェアの情報やソフトウェアのライセンス情報などを一元的に管理し、資産の利用状況や更新状況を常に把握します。 

IT資産はオフィス設備と同様に企業活動に不可欠な重要資産であり、セキュリティ強化・コスト削減・コンプライアンス順守の観点からも適切な管理が求められます。近年ではテレワーク普及に伴い、社外からのアクセス増加や端末紛失リスクに備え、クラウド型IT資産管理ツールの導入も進んでいます。 

ログ管理とは？ 

ログ管理とは、システムや端末が出力する各種ログを収集・監視・分析して管理することです。ログとはユーザーの操作履歴やアクセス記録、通信内容、システムの動作状態などを時系列で記録したものを指し、日々の運用状況把握やトラブル原因の調査に活用されます。ログ管理ではこうした多様なログを適切に集め、必要に応じて検索・解析できる状態に保存します。

これにより、異常やセキュリティインシデントの早期検知・対応が可能となり、万一の際にいつ・誰が・何をしたかを迅速に把握できる体制を構築します。 

IT資産管理ツールとログ管理ツールを統合するメリット 

IT資産管理ツールとログ管理ツールを一体化して活用するメリットは大きいです。現在多くのエンドポイント管理製品では、資産管理と操作ログ管理、情報漏えい対策などを統合的に提供しています。統合ツールを使うことで、1つのプラットフォーム上で全社のIT資産状況とログ情報を一元管理でき、管理者の負担が軽減されます。 

例えば、PCごとのハードウェア情報や利用者情報と紐付けて操作ログを確認できるため、異常なログを発見した際に、その端末の所在部署や使用者を即座に特定できます。別々のシステムで管理する場合に比べ、データの関連付けや分析がスムーズになり、迅速なインシデント対応や監査資料の作成にも役立ちます。さらに、エージェントや管理サーバーも一本化できるため、導入・運用コストの削減やシステム構成のシンプル化にもつながります。 

ログ管理が求められる2つの理由 

ここでは、企業においてログ管理が重視される主な理由を2つ解説します。セキュリティ対策上の必要性と、法令遵守・監査対応の観点から、それぞれログ管理の重要性を確認しましょう。 

セキュリティ対策とインシデントの早期対応 

サイバー攻撃の高度化や内部不正のリスク増大に伴い、ログ管理はセキュリティ対策の基本となっています。万が一不正アクセスやマルウェア感染などのインシデントが発生した際、適切なログが残っていれば、攻撃者の侵入経路や影響範囲を迅速に調査できます。特に近年は長期間潜伏し水面下で拡散するマルウェアもあるため、普段から複数のログを横断的に分析して不審な挙動を検知することが不可欠です。 

例えば、操作ログやアクセスログを監視していれば、「普段アクセスしないサーバーに繰り返しアクセスしている」等の兆候を早期に発見できます。また、ログを証跡として迅速に原因究明・被害拡大の防止策を講じることで、情報漏えいの未然防止にもつなげられます。 

このようにログ管理は、インシデント発生時の初動対応と被害最小化の切り札となるのです。

法令・IT資産の監査の対応 

コンプライアンス遵守や内部統制の観点からもログ管理は重要です。日本では、個人情報保護法や金融業界のガイドラインなどで、アクセスログの一定期間保存や監視を義務付けるケースがあります。例えば、企業がISMS（情報セキュリティマネジメント）を取得する際も、重要システムへのアクセスログを取得・定期チェックすることが求められています。 

また、内部監査やIT資産のライフサイクル管理においても、誰がどの資産をいつ操作したかというログは重要な監査証跡となります。多くのガイドラインではログの最低1年間の保存が推奨されており、業界規制によってはそれ以上の長期保存が必要な場合もあります。

適切にログを収集・保管しておくことで、万一のトラブル時に証拠を提示できるだけでなく、「ログ管理を実施している」という事実自体が内部不正の抑止力にもなります。法令や監査基準に沿ったログ管理体制を整え、必要に応じてログを提出できるようにしておくことは、企業の信頼を守る上で不可欠と言えるでしょう。 

【ログの種類一覧】ログ管理ツールでどこまで記録される？ 

企業が収集・管理すべき代表的なログには、以下のような種類があります。ログ管理ツールではこうしたログを網羅的に取得できますが、それぞれどのような内容が記録され、何に役立つのかを押さえておきましょう。 

操作ログ 

操作ログは、ユーザーがPCやシステム上で行った操作の履歴です。ファイルの新規作成・削除・編集、フォルダやデータへのアクセス、システム設定の変更、ユーザーアカウントの追加・削除など、業務に直結する一連の行動が時系列で記録されます。不正なファイル持ち出しや重要情報の改ざんが疑われる場合に、操作ログを確認すれば「誰が・いつ・何をしたか」を特定でき、原因調査や再発防止策に直結します。 

また、管理者権限を持つユーザーの操作ログは特に重要で、範囲や保存期間を明確に定め厳重に管理する必要があります。なお改ざん対策として、ログ自体の整合性を保つ仕組み（改ざん防止）も求められます。 

アクセスログ 

アクセスログは、システムやデータへのアクセス履歴を記録したログです。具体的には「誰が・いつ・どの端末から・どのリソースにアクセスしたか」に関する情報で、アクセス経路や接続元IPアドレス、端末識別子、成功/失敗の結果なども含まれます。アクセスログは内部不正の抑止や監査対応において重要な役割を果たします。 

例えば、通常業務ではあり得ない時間帯に機密データへアクセスしている記録が残っていれば、早期に異常を検知し対処できます。近年はクラウドサービス利用も増えているため、オンプレミス環境だけでなくクラウド上のアクセスログ（例：管理コンソールへのログイン記録等）も収集し、一元的に監視することが望ましいでしょう。 

認証ログ 

認証ログは、ユーザーやデバイスがシステムにログイン（認証）した際の記録です。具体的には「いつ・誰が・どの端末からシステムにログイン/ログアウトしたか」を残すログで、ログイン成功・失敗の履歴も含まれます。

認証ログを見ると、システムへの不正なログイン試行（例えば深夜に繰り返しログイン失敗が発生した等）を把握でき、アカウント乗っ取りやブルートフォース攻撃の兆候を検知するのに役立ちます。特にログイン失敗のエラー回数に注目することで、短期間に規定回数以上失敗したユーザーを自動でロックしたり要注意人物として管理したりできます。このように認証ログは、不正アクセス防止とアカウント管理の観点で重要なログです。 

通信ログ 

通信ログは、ネットワーク経由で行われた通信の履歴を記録するログです。主に通信が発生した日時、送信元・送信先のIPアドレスやポート番号、使用した通信プロトコル、送受信のサイズなどが含まれます。ファイアウォールやプロキシサーバなどに残る通信ログを分析すれば、社内PCから外部への不審な通信や不正アクセスの兆候をいち早く検知できます。

例えば、マルウェア感染により不審なサーバとやり取りしている通信ログがあれば、初動対応として当該端末を隔離する判断につながります。普段から通信パターンを把握しておけば、平常時と比べた異常値を検出することも容易になり、セキュリティ強化に寄与します。このように通信ログはネットワークセキュリティ監視の要となるログです。 

イベントログ 

イベントログは、システム内で発生した特定の出来事や動作を記録するログです。たとえばOS上で起こった異常イベントやエラー、サービスの開始停止、ログオン/ログオフ、ファイルアクセスなどの情報が含まれます。Windowsの場合、「アプリケーションログ」「セキュリティログ」「システムログ」といった区分でイベントログが保存され、OSやアプリケーションが出力する様々なイベント情報を確認できます。

イベントログは内容が技術的で難解な場合もありますが、システムに何が起こったかを知る重要な手がかりです。例えば「アプリケーションの異常終了」や「権限不足による操作失敗」といったエラーイベントを分析すれば、障害の原因特定が容易になります。ログ管理ツールではイベントログを見やすく翻訳・分類する機能を備えるものもあり、システムトラブルの診断・解決やセキュリティ異常検知に活用されます。 

ログ管理機能が搭載されたIT資産管理ツール5選 

ここではログ管理機能も備えた主要なIT資産管理ツール5つをご紹介します。いずれもIT資産の台帳管理から操作ログの収集・分析まで一括で行える製品で、情報漏えい対策や内部統制の強化に多くの企業で活用されています。それぞれ特徴を簡単に見てみましょう。 

SKYSEA Client View　

SKYSEA Client View（スカイシー・クライアントビュー）は、Sky株式会社が提供する老舗のIT資産管理ソフトです。PCやタブレット、USBメモリなど社内のIT資産を一元管理でき、加えてクライアントPC上の幅広い操作ログを自動収集します。 

例えば、ログオン/ログオフや電源ON/OFF、ファイル操作、Webアクセス、印刷、USB接続、メール送受信など、多彩なログを取得してデータサーバーに集約保存可能です。「いつ・誰が・何をしたのか」を正確に把握し、不正や情報漏えいの早期発見に役立てることができます。管理画面からログ検索やレポート作成も容易で、膨大なログから必要な情報を抽出しやすい設計です。 

また、仮にネットワークに接続されていないノートPCで操作が行われても、ログエージェントが記録を蓄積し、後でサーバーに送信するためオフライン環境下での操作ログも漏れなく管理できます。大企業から中堅企業まで幅広い導入実績があり、オンプレミス型を中心にクラウド版（M1 Cloud Edition）も提供されています。 

サービスサイト：https://www.skyseaclientview.net/

AssetView

AssetView（アセットビュー）は、ハンモック社が提供する統合IT資産管理ツールです。ハードウェアやソフト資産の管理はもちろん、内部不正対策としてクライアントPCの詳細な操作ログ監視機能を備えています。エージェントを各PCにインストールすることで、PCの起動・ログオン履歴、ファイル操作（作成・編集・削除等）、Webサイトへのアップロード、メール送信、印刷、USBデバイス接続といったログを自動取得し、一元管理画面から検索・追跡できます。 

特徴的なのは、不審な操作に対するリアルタイム警告機能です。例えば、機密ファイルをUSBメモリにコピーしようとした場合に、ユーザー端末上に警告ポップアップを表示したり操作自体をブロックする設定が可能で、従業員のセキュリティ意識向上と不正抑止に効果があります。 

また、取得したログから問題のある操作だけを簡単に抽出し、その前後の操作履歴も紐付けて確認できるため、万が一インシデントが発生しても素早く効率的に証跡を追跡できます。オンプレミス型製品ですが、Webブラウザで操作できる使いやすい管理コンソールを持ち、中堅・中小企業から官公庁まで多数の導入実績があります。 

サービスサイト：https://www.hammock.jp/assetview/

LANSCOPE エンドポイントマネージャー

LANSCOPE エンドポイントマネージャーは、MOTEX社の提供するエンドポイント統合管理システムです。IT資産管理・デバイス管理・ウイルス対策といった機能に加え、PC操作ログの収集・活用に定評があります。各PCに導入したクライアントがログ（操作履歴や資産情報など）をサーバーに送信し、一元管理します。ログの長期保存が可能な点も特徴で、クラウド版では標準で2年分、オプション適用で最大5年間のログ保存にも対応しており、万が一の調査時にも過去に遡って原因追跡ができます。 

取得できるログは、ログオン/ログオフ時間や電源ON/OFF、アプリケーション起動情報、ファイル操作、Web閲覧・クラウドストレージ利用履歴、印刷ジョブ、USBメモリ等の接続、ネットワーク接続履歴（Wi-Fi/Bluetooth）など多岐にわたります。 

さらに、リスクのある操作に対してリアルタイムでポップアップ警告を出すことも可能で、社員へのセキュリティ啓蒙につながります。クラウド版とオンプレミス版があり、自社の環境規模に合わせて選択できます。豊富なログ活用レポート機能や、外部SIEMとの連携オプションも用意されており、証跡管理からインシデント対応まで網羅した統合ソリューションとして広く利用されています。 

サービスサイト：https://www.lanscope.jp/endpoint-manager/

Watchy

Watchy（ウォッチー）は、株式会社スタメンが提供するクラウド型IT資産管理・ログ管理ツールです。SaaS型のサービスとして提供され、必要な機能だけを選んで導入できる柔軟性が特徴です。 

ハードウェア資産やソフトウェア資産の管理に加え、操作ログや通信ログなど基本的な各種ログの収集・監視機能を備えています。例えば、PCの操作ログ（ファイル操作やアプリ利用）、WebアクセスやUSB接続のログ、ログオン/ログオフ履歴などをクラウド上に蓄積し、一元的に検索・分析できます。 

また、特定の動作に対するアラート機能も充実しており、管理者が設定した条件に合致する操作（例：深夜のアクセス、許可外デバイスの接続など）が発生した場合に即時通知で知らせることが可能です。 

さらに、アクセス権限の細かな設定によって、ログ閲覧や操作を許可された担当者のみが行えるよう制御でき、ログ改ざん防止も考慮されています。クラウドサービスなので社内外どこからでも利用でき、テレワークやハイブリッドワーク環境下でも社内端末・持ち出しPCを統合管理できます。

初期費用を抑えて短期間で導入開始できるため、IT専任者が手薄な中小企業でも使いやすいログ管理ソリューションとして注目されています。15日間の無料トライアルも提供されており、気軽に機能と使い勝手を評価できます。 

サービスサイト：https://watchy.biz/

MCore

MCore（エムコア）は、住友電工情報システム株式会社が開発した統合IT資産管理・セキュリティ管理システムです。もともと住友電工グループ内の10万台超の端末管理ニーズに応える形で生まれた製品で、高い信頼性とスケーラビリティを備えています。 

IT資産のインベントリ管理やソフトウェア配布、パッチ適用、デバイス制御など多岐にわたる機能を持ちますが、ログ管理機能も充実しています。各クライアントPC上の操作ログ収集はもちろん、管理者権限による設定変更ログや、ネットワークアクセスのログ、ウイルス検知ログなども取得可能です。内部不正や情報漏えいを防ぐために、必要な操作ログの記録や外部デバイス利用の監視なども網羅しており、セキュリティ事故の兆候を逃しません。ログはログ管理サーバー上で暗号化保管され、ログの改ざん検出機能も提供されているため、証跡データの信頼性が確保されています。 

また、エージェントは軽量設計で他の常駐ソフトと競合しにくく、PC利用者への負荷が小さい点も特徴です。大規模環境から中小規模まで対応可能であり、実際にグローバル企業での大規模導入例も豊富です。オンプレミス型中心ですが、一部クラウドサービスとの連携オプションも用意されており、堅牢なIT統制基盤として導入が進んでいます。

サービスサイト：https://www.sei-info.co.jp/mcore/ 

※各製品の機能・提供形態・導入規模などの比較については、以下の表も参考にしてください。

ログ管理ツール選定時の 4 つのポイント

最後に、実際にログ管理ツールを選定する際に押さえておきたいポイントを4つ解説します。自社の目的に合ったツールを見極め、導入後に「こんなはずでは…」とならないように、以下の点に注意しましょう。 

導入目的を明確にし、取得したいログの種類と範囲を確認 

まず「なぜログ管理を導入するのか」目的をはっきりさせましょう。その目的に沿って、自社に必要なログの種類とカバー範囲を洗い出すことが重要です。 

例えば、サイバー攻撃対策が主目的であれば、侵入経路を追跡できるよう操作ログ・認証ログ・アクセスログ・イベントログ・通信ログなどを網羅的に取得できるツールが望ましいです。一方で、内部統制の強化が目的なら、社員のPC利用実態を把握できる操作ログやアクセスログに加えて、印刷ログや外部デバイス接続ログなども必要になるでしょう。 

このように、目的によって優先すべきログ種別は異なります。各製品で取得できるログ範囲も様々なので、「自社ではどのログをどこまで記録したいのか」を事前に明確にしておくことが、最適なツール選定への第一歩です。また、目的とログ種別が定まれば、不要なログまで全て保存してしまう無駄も防げ、運用負荷やコストの観点でもメリットがあります。 

自社の環境・規模に合った提供形態を選択 

ログ管理ツールには、クラウドサービス型（SaaS型）とオンプレミス（自社サーバー設置）型があります。それぞれメリット・デメリットがあるため、自社のIT環境や規模、運用体制にマッチする形態を選ぶことが大切です。 

例えば、専任のインフラ担当者が少ない中小企業であれば、サーバー構築が不要ですぐ使い始められるクラウド型が適しているかもしれません。クラウド型は、初期費用が低く導入スピードも速い反面、社外にログデータを預ける形になるため、情報管理ポリシーとの適合を確認しましょう。 

一方で、大企業で社内セキュリティ規定が厳しかったりカスタマイズ要件が多かったりする場合は、自社サーバーに構築するオンプレ型が安心です。オンプレ型は初期コストや運用負荷は高めですが、自社のネットワーク内で完結するためログを社外に出さずに済み、細かな設定変更や他システムとの連携も柔軟に行えます。 

また、管理対象デバイスの台数によっても適切な製品は異なります。数十台規模ならシンプルなクラウドサービスで十分ですが、数万台規模を統合管理するならスケーラビリティに優れたエンタープライズ向け製品が必要です。自社の利用シーン（拠点数・在宅勤務の有無など）や将来的な規模拡大も見据えて、最適な提供形態と製品を選択しましょう。 

サポート体制・セキュリティ対策の範囲を確認 

ログ管理ツールは、導入して終わりではなく日々の運用や万一のトラブル対応まで含めて効果を発揮するものです。そのため、ベンダーのサポート体制が充実しているかを確認しておくことも重要なポイントです。具体的には、導入時の設定支援やトレーニング提供、運用中の技術問い合わせ対応、バージョンアップ時のサポートなどが手厚いかをチェックしましょう。特にクラウド型の場合はサービス提供側でのセキュリティ事故対応やデータバックアップも含め、信頼できるベンダーかどうか見極める必要があります。 

また、製品自体のセキュリティ対策範囲も確認しましょう。例えばログ閲覧権限を細かく設定できるか、管理者によるログ改ざんを防止する仕組みがあるか、ログデータベースの暗号化や改ざん検知機能は備わっているか等です。ログには機密情報も含まれるため、ツール導入によって新たな情報漏えいリスクを生まないよう配慮が必要です。 

さらに、製品によっては外部セキュリティ機器（SIEMやEDR等）との連携やアラート通知の仕組みも異なるため、自社が求める範囲の対策が可能かどうかを比較検討しましょう。総じて、「困ったときに頼れるサポートがあるか」「ログそのものの機密性を守る設計になっているか」を確認しておくことが、安心して長期運用する上で欠かせません。 

ログ量・保存期間・利用頻度による運用コスト増加に注意 

ログ管理の導入効果ばかりに目が行きがちですが、運用コストの見積もりも忘れてはなりません。ログは日々膨大な量が蓄積されるため、保存するにはそれ相応のストレージ容量とコストがかかります。特に長期間ログを保持するほどデータ量が増え、保管コストや検索時の処理負荷も大きくなっていきます。例えば「全ログを3年間保存する」と設定すれば安心感はありますが、そのぶんディスク増設やクラウド利用料が嵩むでしょう。 

また、取得するログの種類や詳細レベルによってもデータ量は変動します。必要以上に細かなログまで取りすぎると、重要情報がノイズに埋もれ分析効率が下がるだけでなく、コスト面でも非効率です。 

そこで、どのログを、どの頻度・粒度で取得し、どのくらいの期間保存するかは、目的とコストのバランスを考慮して決める必要があります。例えば、潜在的な攻撃の潜伏期間に対応するため主要ログは1年以上保管するが、詳細なデバッグログは直近数ヶ月のみ保存する、といったルール策定が考えられます。また、ログの利用頻度（分析や監査で閲覧する頻度）も考慮し、すぐに参照する必要のある最近数ヶ月分はオンラインで保存、それ以降はアーカイブして必要時に復元、など運用コストを抑える工夫も大切です。 

このように、ログ管理はコストについても考慮するポイントも多くあります。導入前にベンダーから見積もりを取り、将来的なデータ量増加も見据えてコスト予測を行っておきましょう。必要に応じて保存期間の見直しやログの取捨選択も行い、無理のない範囲で運用することが重要です。 

自社に適したログ管理ツールを使って信頼性の高いIT環境を実現しよう 

ここまで、IT資産管理とログ管理の基礎から始まり、具体的なログの種類、そしてログ管理機能を備えたツール例や選定ポイントまで解説しました。自社の課題や規模にマッチしたログ管理ツールを導入し適切に運用することで、IT環境の信頼性と安全性は飛躍的に向上します。ぜひ本記事を参考に、自社に最適なログ管理ツールの導入を検討してみてください。ログ管理の定着によって、社内外から信頼される強固なITガバナンス体制を築き、安心してビジネスに専念できる環境を実現しましょう。